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帝国銀行会社要録データベース

2.「帝国銀行会社要録」について

帝国興信所「帝国銀行会社要録」は1912年(大正元年)から現在まで100年以上継続して刊行されている、日本を代表する会社年鑑であり、未上場企業のミクロデータの宝庫といえます。ただし、関東大震災の1923年(大正12年)と第二次世界大戦末期と戦後初期の1944年から1950年までは刊行されていません。1951年32版は8都府県のみを収録しています。1981年62版以降は「帝国データバンク会社年鑑」として刊行されています。直近の会社情報は、帝国データバンク社からCOSMOS 2(基本情報)およびCOSMOS 1(財務データ)として有料で提供されています。

帝国銀行会社要録」は1912年の初版から1943年の31版までは、国立国会図書館のデジタル・コレクションでPDFファイルとして誰でもウェブ上で無料で閲覧し、ダウンロードすることができます。1957年の38版から1970年の51版までは、国立国会図書館と相互利用協定を持つ図書館の専用端末でのみ閲覧可能です。1951年32版から1956年37版まで、また1971年52版以降は、国立国会図書館のデジタル・コレクションに含まれていません。

「帝国銀行会社要録」は銀行(金融機関)と会社企業の情報を都道府県別に(戦前の東京都は東京府)「銀行之部」と「会社之部」、さらにそれぞれを50音順に(1937年25版以前は「いろは順」に掲載しています。1943年31版以前のものは、当時の日本帝国領および支配領域(樺太・朝鮮・台湾・満洲等)をも対象にしています。銀行はすべて、会社企業については原則として一定の資本金・出資金規模基準を満たす会社を網羅的に調査し、掲載しています。1938年は5万円以上、1943年は18万円以上、1957年は100万円以上の会社が対象です。まれに、規模基準を満たさない会社が掲載されていることもありますが、個人事業は収録の対象外です。

載項目とその情報量は、会社によって、また時代によって大きく異なります。例えば、戦前・戦中期には、従業員数、売上高(年商・月商等)、取引銀行等についての情報が記載されていません。また、事業内容(業種区分)が明記されている会社は、1943年以前は比較的少数です。財務情報が記載されているのは、戦後期においても上場企業にほぼ限定されます。時期が後になるほど、記載情報が豊富になる傾向が見られます。具体的な記載内容については、下記の資料をご覧ください.

    1.概要と目的 

              

2.「帝国銀行会社要録」について

          

3.利用の方法と手続き