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帝国銀行会社要録データベース

1.概要と目的

このデータベースは、帝国興信所(現・帝国データバンク)が刊行した「帝国銀行会社要録」のうち「会社之部」の収録会社の情報を、国立国会図書館のデジタル・コレクションのPDFファイルに基づいて電子ファイル(エクセル)に入力したものです。これによって、これまで紙媒体(帝国データバンク史料館等)およびPDFファイル(国立国会図書館デジタル・コレクション)でしか利用できなかった個別会社の歴史的なデータを、電子ファイルを使って検索・集計・分析できるようになりました。このような形で研究目的のために会社の歴史的なミクロデータを無償で提供することが、このデータベースの作成プロジェクトの目的です。これらのデータを、今後、年次別・府県別に順次、公開していきます。

2020年(令和2年)4月1日現在、1938年(昭和13年)26版、1943年(昭和18年)31版、1957年(昭和32年)38版の、大阪府・兵庫県・福岡県・静岡県・長野県・群馬県の1府5県の約3万7千社の情報をデータベース化しています。戦前期の主な掲載情報は、会社名、所在地、事業目的、設立年月、総株数、株主総数・出資人数、資本金、役員・代表社員の氏名と持株・出資額、大株主氏名・持株数、事業所情報(一部)、決算情報(一部)であり、戦後はさらに従業員数、売上高(年商)、取引銀行情報が加わります。このうち決算情報は掲載会社が少なく、項目が多いことから、入力対象にしていません。収録データの詳細説明、また各年次・府県のサンプルファイルへのリンクを下に掲載します。

データベースの作成は一橋大学経済学研究科の岡室博之(代表者)、立命館大学経営学部の田中幹大、立教大学経済学部の宝利ひとみにより、2018年度に開始されました。2018年度には産業構造調査研究支援機構、2019年度には日本学術振興会の科学研究費補助金(研究成果公開:データベース、課題番号19HP8013)の研究助成を受けました。また、両年度とも、帝国データバンク 企業・経済高度実証研究センター(TDB-CAREE)から追加的な支援を受けました。これらの研究助成に心よりお礼申し上げます。

今年度(2020年度)には、日本学術振興会の科学研究費補助金の支援を受けて、1938年、1943年、1957年、1970年の愛知県と1970年の兵庫県のデータの入力・整理を進める予定です。その後も研究助成が得られれば、他の府県について1970年のデータを入力し、さらに他の地域・年次についてデータベース化を進めていきます。

2020年5月31日
担当教員: 一橋大学経済学研究科 岡室 博之

    1.概要と目的

              

2.「帝国銀行会社要録」について

          

3.利用の方法と手続き