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帝国データバンクの企業データの価値
日本の企業・産業研究の重大な制約を克服
未上場企業
も含め、
長期
に渡る
企業個票
データの
パネル化
が可能
企業の財務、取引関係、資本関係の情報も
捕捉可能
住所情報と業種コードにより、産業集積や事業転換の分析も可能
データベース化されていない企業情報の活用
帝国データバンク史料館所蔵のアーカイブデータの活用も
1980年以前の「帝国銀行会社要録」情報のデータベース化を計画
1963年の「帝国銀行会社要録」の一部(帝国データバンク史料館より提供)
補捉可能な項目
社名、設立年、資本金、住所、代表者、役員、大株主、年商、従業者数、主業(事業目的)、取引銀行、工場、設備等