「TDB-CAREE 消費者心理調査」の単純集計結果の公開について

2020年6月から2021年3月まで毎月、計10回にわたって、日本全国の約3600人の消費者を対象とする「消費者心理調査」を実施しました。毎月の単純集計結果を掲載しますので、ご覧ください。この調査は終了しましたが、回答データを用いた研究を今後も継続し、TDB-CAREEのディスカッション・ペーパーとして公開する予定です。

調査レポート

毎月の調査の単純集計結果がこちらからご覧いただけます。

調査の目的

今般世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、公衆衛生および健康に留まらず、消費者心理への影響を通して、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。本調査では、消費者の心理と消費行動を継時的に計測し、指標を作成することで、COVID-19の流布状況やこれに関する施策が消費者の心理と行動に及ぼす変化を観察・分析することを目的とします。

調査の方法

日本国内の満18歳以上の男女3600人を調査の対象とします。都道府県ごとに同人数を抽出し、2020年6月から2021年3月まで、毎月同時期にウェブ上でアンケート調査を行います。回答者を適宜補充し、毎回必ず3600人以上の回答数を確保します。アンケート調査の実施はマクロミル社に委託されました。

都道府県ごとに同人数を抽出するのは、回答者が東京都など人口集中地域に偏ることを回避し、地域間の詳細な比較分析を可能にするためですが、単純集計結果には人口集中地域の回答が過少に、それ以外の地域の回答が過大に反映される可能性があります。

調査の特徴

消費者行動の変化に関わると期待される、リスク態度や不確実性の知覚を調査項目に含め、COVID-19の感染リスクを意識することが消費者の行動にどのように影響するかを把握します。また、国内の経済状況への不安が、自国製品の購買意図とどのように関連し、どのように変化していくのかを観察します。2021年3月までの継続調査によって、これまでの、また今後の行動規制等の政策変更が消費者の意識と行動をどのように変えるのかを分析できます。

調査を活用した研究

今後、この調査に関する論文等を掲載する予定です。